帝国データバンクは、全国2万3,169社を対象に2019年5月の国内景気動向を調査（※）・集計し、景気DIとして2019年6月5日に発表した。

同社は、今回の調査より以下のような見解を示している。

2019年5月の景気DIは前月比1.4ポイント減の45.4となり、6カ月連続で悪化。国内景気は、米中貿易摩擦の激化や大型連休にともなう悪影響の表面化などが重なり、後退局面入りした可能性がある。今後の国内景気は、消費税率引き上げによる消費減退の懸念に加えて、米中貿易摩擦の行方など、不透明感が一層強まっている。

また、1年1カ月ぶりに10業界すべてが悪化。大型連休で稼働日数が減ったことなどから企業活動は停滞し売り上げが減少したほか、人手不足やコスト負担も悪材料となった。

『南関東』『近畿』『中国』など4カ月ぶりに10地域すべてが悪化。大型連休後の停滞がみられたほか、中国向けの生産・輸出などが低調だった。また、東京23区や大阪市など、大都市圏の落ち込みが全体を下押しする要因となった。規模別では、全規模が2カ月連続でそろって悪化した。

（※）【調査概要】
下記リンク参照

＜参照元＞
「TDB 景気動向調査（全国）」