日本クレジットカード協会は、アクセンチュア、マネーツリーの協力のもと、消費者がキャッシュレス決済を「使えるのに、使わないのはなぜか」に着目した調査を実施し、その結果と考察を発表した。

＜調査概要＞

  • 一般消費者向けアンケート

    • 対象者数：1,305名（都市部在住の日本人、かつ給与所得者又はその配偶者）
    期間・調査方法：2018年8月8日～8月10日（WEB調査）

  • 家計簿アプリ利用者向けアンケート

    • 対象者数：9,052名（家計簿アプリMoneytree利用の日本人、かつ給与所得者又はその配偶者）
    期間・調査方法：2018年8月30日～9月10日（WEB調査）

同調査の結果は、以下の通りである。

消費者は、手間のかからない利便性を決済手段に求めている

「使えるのに、キャッシュレス決済を使わない」理由には、”現金決済の方が、時間がかからない”ケースがあり、決済時の手間や店舗側の対応・雰囲気に左右されて現金決済を選ぶ傾向がみられたという。

また、消費者の約6割が「お得さ」からキャッシュレス決済を利用し始め、約8割が「便利さ」を感じ利用が習慣化しているとのことである。

キャッシュレス決済に対応していない店舗を避ける傾向が浮き彫りに

「使う」人は、「使える店」を選んでいることが明らかに。一般消費者の約4割、家計簿アプリ利用者の約6割が、日常生活に密着した消費シーン（スーパー・飲食店等）でキャッシュレス決済非対応の店を避ける傾向がみられたという。

ヘビーユーザー予備軍（利用率50％未満の関心層）がキャッシュレス決済拡大の鍵を握る

キャッシュレス決済の利用率が50％未満の「ライトユーザー層」と未利用だがきっかけがあれば利用したいとする「キャッシュレス関心層」を合計すると、全体の約6割に達したという。

一方、「無関心層」は全体の１割に満たない結果となった。

同協会は、この「ヘビーユーザー予備軍（利用率50％未満の関心層）」に向けた、効率的・効果的な推進施策を導入していくことが、キャッシュレス決済拡大の鍵を握るとの見解を示した。

また今後、安全安心な決済インフラ整備の推進に加え、今回の調査で得た知見・考察を深め、政府が掲げるキャッシュレス社会の実現に向けた効果的な施策の実施につなげる方針だとしている。

img:PR TIMES