帝国データバンクは、2018年の景気動向および2019年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施、2018年12月13日にその結果を発表した。

この調査によると、2019年の景気は「悪化」局面を見込む企業が29.4％に急増しているという。

2018年の景気動向を「回復」局面と判断する企業は9.4％に過ぎず

まず、2018年の景気動向、「回復」局面だったと判断する企業は9.4％となり、2017年11月の前回調査から11.8ポイント減少、2年ぶりの1ケタ台に低下した。

他方、「踊り場」局面とした企業は54.7％と2年ぶりに半数を超え、「悪化」局面は17.2％と2年ぶりの2ケタ台へと増加した。

また、2019年の景気見通し、「回復」局面を見込む企業は9.1％で、2018年見通し（前回調査20.3％）から大幅に減少した。

「踊り場」局面を見込む企業は前回とほぼ同水準だったものの、「悪化」局面を見込む企業（29.4％）は2013年見通し以来となる水準まで増加した。景気の先行きについて、1年前より慎重な見方を強めている企業が急増している。


2019年景気への懸念材料は「消費税制」（55.3％、前回調査比29.6ポイント増）が最高となり、「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いた。米中における関税引き上げなど「貿易摩擦の激化」は14.5％になった。

また、景気回復のために必要な政策は、「人手不足の解消」が42.7％でトップだった。次いで、「個人消費拡大策」「所得の増加」「個人向け減税」などが続き、消費関連が上位の多くを占めた。以下「雇用対策」「消費税率引き上げへの対策」が続いた。

「出産・子育て支援」や「女性登用」「高齢者登用」「外国人材の拡大」を重要施策と捉える企業は1割前後となった。

img:帝国データバンク