飲食店の約6割は値上げを検討「消費税引き上げについての調査」 | AMP[アンプ]

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飲食店に関するリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営するシンクロ・フードは、「飲食店.com」会員を対象として、消費税引き上げに向けた対応についてのアンケート調査を実施。その結果を公開した。本調査の概要は以下のとおりだ。

なお、本調査の回答者のうち70.2%が1店舗のみを運営しているとのこと。また回答者のうち東京に店舗を持つ割合は54.4%、首都圏の飲食店の割合は73.9%だった。

シンクロ・フードは、今回の調査結果についてこういった背景が結果に影響していると推測している。

2014年4月の消費税引き上げの際、値上げを実施した店舗は62.1％、売上に影響があったのは34.1％

はじめに消費税を5%から8%へ引き上げた2014年4月前後の売上に関する以下4つの質問を、過去の事例調査として実施した。

まずメニュー価格の値上げ有無については、62.1％が「値上げした」、37.9％が「値上げしなかった」と回答した。次に売上への影響に関しては34.1%が「影響があった（売上が減った）」と答えたのに対し、「影響はなかった」と回答したのは約2倍にあたる65.9%だった。

消費税引き上げによる売り上げ減少を実感した店舗も一定数は存在するものの、過半数の飲食店には影響がなかったようだ。

くわえて「影響があった（売上が減った）」と答えた回答者に対し、売上に対して影響のあった期間を聞いたところ「1～３ヶ月程度」が39.7％で最も多く、「3～6ヶ月以内」28.8％、「12ヶ月以上（それ以上）」16.4％が続いた。そのほかの回答状況は以下のとおり。

さらに「影響があった（売上が減った）」と答えた回答者に対し、具体的にどのような影響があったのかを聞いたところ、以下のような回答があげられた。一部抜粋し、紹介する。

2019年10月には消費税が8%から10%に上がることが予定されている。このタイミングでメニュー価格の値上げを予定しているか聞いたところ、6割以上（62.1％）が「予定している」と答え、「予定していない」（37.9％）を突き放した。

消費税分だけを価格に転嫁するのかなど、店舗ごとに値上げの内容は異なると想定されるが、消費税アップによって値上げに踏み切る飲食店が多そうだ。

今回の調査では、消費税引き上げ・軽減税率導入にあたってすでに実施した対策を、自由記述形式で聞いている。回答を一部抜粋し、以下で紹介する。

消費税引き上げと軽減税率導入について、多くの飲食店が対策を実施し始めている一方、「複雑で、どういう対応をすべきか専門の方に意見を仰いでいます」、「まだ詳しく理解できていないので、これから勉強しなければならないと考えています」、「特に対策していない、どうしたらベストなのか検討中」などの回答もあった。

消費税引き上げ・軽減税率導入については、今から対応に苦慮している飲食店の様子もうかがえる結果になったと、同社は述べている。