2017年は仮想通貨元年となり、多くの人がその存在を知り、投資目的によってさまざまな仮想通貨の購入に至った。

しかしその価格の乱高下や、2018年に入るとNEM(ネム)の不正流出騒ぎが起き、仮想通貨への疑義は世間で一層高まってしまったように思える。そうなると、今後はさらなる安全性や信用を持てる仮想通貨へ集中して投資が行われるかもしれない。

お金についての安全性や信用という部分を考えた場合、「債権と債務」という形を思い浮かべる人もいるだろう。そこでは貸し手と借り主の間で、お互いに債権と債務をはっきりと把握しておくことが必要だ。これは一般消費者であっても同じことで、友人との貸し借りでもはっきりとさせることが必要だ。

今回、友人間の日常負債が仮想通貨で帳消しにできるというモバイルアプリが登場した。

BaseLayer株式会社の日本でのマーケティングのパートナーであり、仮想通貨イーサリアムブロックチェーンを用いたブロックチェーンスタートアッププロジェクトであるBlockMasonは、債権と債務の記録を可能にした一般消費者向けモバイルアプリ「Lndr(レンダー)」を、「iOS」「Android」端末向けにリリースした。

仮想通貨イーサリアム上での債権と債務の記録が可能に

仮想通貨として、まず、有名なのがビットコインだろう。そして、その次に時価総額が大きいものに「イーサリアム(Ethereum)」がある。通貨単位はイーサ(Ether)で、それ以外にもユーザーが独自に定義したスマートコントラクトや財産を扱うことができる仮想通貨だ。

今回のLndrは「App Store」と「Google Play」から購入できる一般消費者向けモバイルアプリである。特徴は日常生活や仕事における契約関係(人と人が直接)の資金の貸し借りをするという、これまでのイーサリアムでは不可能であった「信用(債権と債務)」の記録を可能にしたことだ。

つまり、誰がどの相手にどれだけの負債を負っているか、誰が誰に対していつの時点でいくら負債を抱えているか、ということを記録することができ、ピア・ツー・ピアの債権/債務の発行が可能になるという。

仮想通貨で負債を帳消しにするモバイルアプリ

具体的な使用例を挙げてみよう。たとえば、友人とディナーに行くとする。ところが、友人が財布を忘れて、5,000円払うべきところを払えない。そこで、友人に対して「5,000円貸しがある」ことをアプリに記録する。

その記録を友人が承認すると、この記録ブロックチェーンに記録さる。そして、別の日にあなたとその友人が食事に行った際、アプリを起動すれば、「5,000円の貸しを、その当日のレートに合わせたイーサリアムが、友人から送られるという仕組みだ。

国連も注目するブロックチェーン

イーサリアムもそうだが、仮想通貨の基幹技術としてブロックチェーンが用いられる。ブロックチェーンは仮想通貨にどのような効果をもたらすのだろうか。

たとえば、フィンランドのスタートアップMONIが開発したプリペイド・マスターカードがある。このプリペイドカードは、ブロックチェーン技術によりデータが記録されることから、強力な身分証明カードとして機能するという。

これはMONIアプリと連動し、アプリ上で送金や支払い確認ができ、またMONI同士の場合であれば瞬時に送金できる便利さが注目され、銀行を介さない新たな金融サービスとして注目を浴びている。

また、国連は昨年9月末にブロックチェーンを通じて「持続可能な開発目標」に関わる取り組みを促進するためのグループ「ブロックチェーン・コミッション」を立ち上げた。「持続可能な開発目標」とは2015年に国連総会で採択されたもので、持続可能な開発を実現するための17のグローバル目標と169のターゲットを掲げている。

ブロックチェーン・コミッションが注目している取り組みはすでにいくつか存在する。新型ポータブルシェルターを開発するShiftPods社は、仮想通貨「Shelter Coin」を発行するための組織Shelter Coin Foundationを設立。災害時などの緊急避難シェルター提供を、仮想通貨の購入により迅速に実施できる仕組みを構築している。

別の取り組みとして、Mother Earth Trustが発行する仮想通貨Earth Dollarが挙げられる。Earth Dollarはビットコインと同様ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨だ。

Earth Dollarの仮想通貨を裏づけるのは河川や森林などの自然資産で、その自然資産は所有者や先住民たちが保証する。通貨の価値は自然資産が豊かになればなるほど上がる仕組みになっている。

このほかにも国連ではブロックチェーンを活用したさまざまな取り組みを行っている。国連の「ID2020」というイニシアティブは、マイクロソフトとアクセンチュアの支援のもと、世界に11億人存在するといわれている公的身分証明を持たない人びとに、ブロックチェーンを活用してIDを付与しようというものだ。

このように、ブロックチェーンによって、仮想通貨が社会全体にインパクトを与えるインフラとなることができうると言っても過言でない。

仮想通貨が日常生活にも不可欠な存在に?

Lndrの新しい点は、日常負債のやり取りに仮想通貨を使ったことだ。良くも悪くも注目を浴びる仮想通貨だが、これまでは投資やビジネスでの活用がほとんどで、インフラの未整備もあり、まだ我々の日常生活に入り込んでいるとはいえない。

これまでは「非日常」の存在であった仮想通貨が、日常生活になくてはならい存在へとなる日は来るのだろうか?

img: Lndr , PR TIMES